トラブルになりやすい中古車売買契約後のキャンセル

キャンセルできるかはタイミング次第

例えば見積もりを取っただけならば契約そのものが存在しませんのでキャンセルも何もありませんが、重要なのが売買契約を結んだあと。

中古車売却の売買契約後はキャンセルができない場合があります。

その判断基準は買い取り業者の管理する倉庫へ入庫が完了してから経過した時間です。

要はもうオークションに出品するなどして次が決まっていてキャンセル自体が不可能ということです。

基準となる経過日は業者によってかわりますが、例えばガリバーの場合は入庫したから翌営業日までは無償でキャンセルが可能です。

ですが入庫した日を含む三営業日経過した場合はキャンセル自体が不可能となります。

車の入庫状況については実際に問い合わせてみないとわかりません。

ただ、実際にキャンセルできるかどうかは結局お店次第ということもあり、できない可能性も決して低くはありません。

キャンセルにかかる料金の相場

キャンセルは無償でできる場合もあれば別途料金が必要になる場合があります。

消費者契約法においては「購入者側からの一方的なキャンセルの場合は販売者側の実損分を負担することでキャンセルが可能になる」とあります。

実損、とありますが買い取り業者も次に売るために動くわけで、そのために費やした時間やコストはキャンセルされることで損となってしまうためです。

では実際の料金についてですが、これは業者ごとに異なりますが、おおむね車両本体価格の10~15%が目安となります。

揉める二重査定

中古車売買のキャンセルにおいてもめやすいのが二重査定で、要は実際に買い取った後に見つかった問題により買い取り額を一方的に下げられるパターンです。

査定時にはでない話を後からされる訳ですから売り手は文句をいいますが、そういった話は実は契約書に小さく書いてあったりします。

この問題については契約時にきちんと確認しておく必要がありますが、とはいえ実際は難しいかもしれません。

そこで、活用したいのがJADRIという団体で、ここに加入している業者は再査定自体が禁止されているので業者を選ぶ際にまずこういった期間に登録しているかどうかも確認しておくと揉める可能性は減ります。

中古車売却で考えられるトラブル

中古車を廃却するにあたり、トラブルになる案件は多々あります。

その中で多いのが、修復歴の問題です。

車を査定するためには中古車査定士という簡単に取れる資格があります。

資格を持っている方でもこの修復歴は見落としがちです。

ディーラーや買取業者も査定をする前に必ず問診を行います。

この問診で車の修復歴をお客様から聞きます。

ここでお客様の気持ちとしては、査定金額を高くしたい気持ちが強くなり、嘘をついてしまうことがあります。

この嘘が後々トラブルになることがあります。

ベテランの査定士の方であれば、嘘を見破り、修復歴を当て笑い話に変えてくれるでしょう。

しかし、新人の営業マンや査定士の方であれば、もしかしたら見落とししてしまう恐れがあります。

大概、納車が終わった直後に連絡が来ます。

せっかく新車を買ったのに嫌な思いをすることになります。

当初予定していた査定金額は無くなり、再査定となります。

そして足りない金額を払う羽目になります。

契約中に発覚した場合は、話は無くなり、出禁になる恐れもあります。

なので、正直に修復歴については話しておいた方が良いです。

分からないのであれば、修理した際、必ず修理明細を修理業者から貰います。

その明細を車検証入れに入れておくことです。

もう一つ、トラブルになるケースは税金です。

軽自動車であれば、税金は市町村が管理しており、返金は基本ありません。

しかし、普通車の場合、月々に分けることができ、税金を返金してくれます。

この返金に関しては、買取業者やディーラーが伝えるのを忘れてしまうケースが多いです。

また、最後の頑張りの上乗せとして、殺し文句に使うこともあります。

この税金の返金については最初に話しておくべきです。

結構モメるケースは多いです。

一括査定などで複数買取業者に査定を依頼する際は、全て確認しましょう。

中古車の売買は問題になることが多いです。

自分自身が悪者にならないように注意していかなければいけません。

自動車売却時の税金について

車を所有すると様々な諸経費がかかります。

その中には税金や保険といったものも含まれますね。

自動車を売却するとこれらの税金はどうなるのか調べてみたいと思います。

車に関する税金って何がある?

自動車税・軽自動車税

自動車税・軽自動車税はもっとも馴染みのある税金ではありませんか?
ナンバーが登録されている自動車を所有している人全員に対して納税義務があり、自動的にかかってきます。

この自動車税は、用途や総排気量によって税額が決まってきます。

自家用車の場合、2017年現在、総排気量1リットル以下で29,500円、1リットルからは0.5リットル刻みで税額が上がり、6リットル超の111,000円まで設定されています。

また、軽自動車税は、自家用乗用軽自動車の場合、一律10,800円です。

1年に1度納税義務があり、その年の4月1日時点で運輸支局に登録されているクルマの所有者に、4月下旬ごろから5月上旬に自動車税納税書が送られてきます。

そして5月末までに納付しないといけません。

自動車重量税

自動車重量税は1年ごとにかかるものですが、新規登録と車検時に、車検証の有効期間にあわせてまとめて支払います。

自家用乗用車は車両の重さ0.5トンごとに税額が変わります。

軽自動車の税額は定額です。

また、新車の新規登録から13年以上経過すると税額が上がり、18年以上経過するとさらに税額が上がる特徴を持っています。

先払いしている税金は戻ってくるの?

自動車税や軽自動車税

自動車税や軽自動車税は「廃車後の車売却時に税金が還付されます」つまり「廃車をせずに途中で売却した場合には返還されない」ので注意が必要です。

1年に1回の納税義務がある自動車税ですが、廃車後の車売却時には月割で還付してもらう事が可能です。

重量税

重量税は自動車税と同様、廃車後の車売却で税金が還付されます。

車検ごとに納めている重量税についても、自動車税と同様に月割で税金を還付してもらう事が可能です。

リサイクル料金

リサイクル料金は廃車した場合ではなく「途中で車を売却した」場合に限り還付を受ける事が出来ます。

車両によって違いがありおおよそ10,000~15,000程度になります。

売却時の注意点

ただし、自動車税が未納の場合、つまり滞納している状態だと車は売ることが出来ません。

車を売却するには自動車納税証明書が必要です。

この自動車納税証明書はうっかり消失させていても再発行が可能です。

いかがでしたか?

自動車売却時にも税金はついて回るんですね。

先払いしているのに還付されると少し得した気分になるのは気のせいでしょうか。